成年後見制度の利用

久しぶりに故郷に帰省すると、「親も歳をとったなあ・・・」と感じられる方も多いのではないかと思います。離れて暮らす親の健康状態はもちろん、悪徳商法に騙されないか、など財産面でも心配ではありませんか？

「うちの親はしっかりしているし、大丈夫。」

「用心深いし、そんなうまい話を信じるわけがない。」

でも、残念ながら詐欺や悪徳商法にひっかかってしまう方は後をたちません。

親の財産が減ってしまうと、これからの親の生活にかかる費用を子供が負担せざるをえないようになったりと、いろいろと大変なことになるかもしれません。そういったことを防ぐために、成年後見制度というものがあります。

すでに、判断能力が不十分な方には、法定後見制度があり、本人の能力に応じて、後見、保佐、補助の制度が利用できます。

また、今は大丈夫だけれども将来の不安に備えたい方に、任意後見制度があります。

将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、「誰に」「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく制度です。公証役場で任意後見契約を結びます。

子供の無い方などは、特にこの契約を結んでおくことで、不慮の事態に備えることができます。

また、「将来子供に迷惑をかけたくない。」「障害を持った子供がいて不安」「知識を持ったプロに頼んでおきたい」などそれぞれの方で事情は様々ですが、高齢化、少子化の社会においてますます必要とされ、活用されるべき制度が後見制度です。

専門家である司法書士もこのことをもっと社会に広く知ってもらうべく、活動していかねばならないと思っております。

当事務所も成年後見のご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。